ABOUT業界の動向

コロナ禍における住宅関心の高まりが今後の鍵に

コロナ禍で住空間への関心が増加

大登が事業を展開するリフォーム業界の今後の展望について、ご紹介します。

国内住宅リフォーム市場を調査している株式会社矢野経済研究所の発表によると、2020年に約6兆5298億円だった住宅リフォーム市場規模は、2030年までに約7.1兆円にまで膨れ上がると予測しています。
2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響で、結果としては前年と横ばいで推移。一方で、在宅時間が増えたことで、住空間を改善したいという思いが支出となって現れることを示しています。2021年以降も、市場は手堅く推移するものと予測されています。
（出典：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2757）

大登でも、必要に応じてオンライン商談を実施するなど、新型コロナウイルスに応じた仕事の進め方をしています。

経済産業省ではリフォーム市場の拡大を画策

経済産業省の政策では、2025年までにリフォーム市場を12兆円規模にすることを画策しています。消費者は、さまざまな理由からリフォームを検討しており、老朽化や劣化に起因するリフォーム需要だけではなく、さまざまな潜在需要が存在していると推測。そこで、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」「次世代省エネ健材支援事業」など、さまざまな政策を展開しています。

経済産業省の考える先進的なリフォーム事業者のビジネスモデルは3つあります。1つは、独自技術などで他社と差別化する「新規性・独自性」。そして、ブランド構築による「将来性・波及性」。最後が、地域活性化などを担う「付加価値の創造」です。
（出典：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/1905jyutaku_sesaku_doko.pdf）

大登では、3つのビジネスモデルの全てを兼ね備えています。「新規性・独自性」においては、ドローンによる点検で屋根の破損や劣化を確認しているほかにも、パソコンソフトを用いてのカラーシミュレーションを実施。これによって、ペンキを塗り替えた際の施工後のイメージがしやすくなっています。さらに、サーモグラフィーカメラによって、建物の中に侵入した水の経路やタイルの浮きを確認する赤外線診断サービスも展開。最新技術を用いて、社員にとっては安心・安全な工事を、お客さまにとっては満足のいくリフォームを進められるようにしています。

そして、「将来性・波及性」については、1978年の創業以来、三多摩地区を中心に7店舗体制にて営業。東京都下において、「DAITO（大登）」として、実績あるリフォーム会社の一つに数えられるまでに成長できたと自負しております。

最後の「付加価値の創造」においても、大登はリフォームを通じて地域経済の活性化に取り組んでまいりました。以上のことから、大登は経済産業省の掲げる「先進的なリフォーム事業者」に当てはまると考えております。

代表が職人上がりの会社だからこそ

大登の代表である原﨑は、もともと、塗装の職人の親方でした。当時、職人だった代表がしていた外壁の塗装方法は、「独自のダイト工法」として、現在も社内で受け継がれています。それは、モルタルの外壁に下地を2回入れることで、ひび割れを出しにくくする、というものです。文章にすると簡単に見えるかもしれませんが、これをやっている会社がほかにどれだけあることか。リフォームをする以上は、少しでも長く塗装を保てるように、という代表の思いの表れでもあり、独自の工法を学べることは工事部の人間にとっても、かけがえのない財産となっています。

営業をするにあたっては、工事部の人間が二人三脚でサポートしながら商談をするので、最初はリフォームの知識がなくても大丈夫。いかにお客さまの心を開けるかが仕事の鍵となります。
あなたのご応募、お待ちしています。